CTC DX Days 2023 イベントレポート【前編】

 2023.08.30  2023.09.11

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(以下、CTC)は、2023年6月に「CTC DX Days 2023」を開催しました。

前回の「CTC DX Days 2022」に引き続き、「CTC DX Days 2023」では先進的なDXの取り組みをされている企業様によるDXを推進する上での課題やその解決法、実践しているDX事例についてのご講演や、CTCのGXビジネスに関するご紹介、ITOCHU Techno-Solutions America, Inc.(CTCアメリカ)駐在員によるシリコンバレー発のDX最新動向をご紹介いたしました。

本レポートでは、各ご講演内容の要点を前後半に分けてお伝えします。みなさまにDX戦略策定におけるヒントをお持ち帰りいただければ幸いです。

デジタル化を推進すべき”23の領域” とは?

【ユーザー講演】全日本空輸様|ワクワクで生み出すANAグループのDX

【ユーザー講演】全日本空輸様|ワクワクで生み出すANAグループのDX

全日本空輸株式会社
執行役員 グループCIO デジタル変革室長
加藤 恭子 様

ANAグループは1953年に設立され、主力ブランドであるANA事業を中心に成長してまいりました。現在は、ピーチやエアージャパン、メタバースやアバターなど、事業領域を拡大しています。

2023年には新しい経営ビジョン「ワクワクで満たされる世界を」を発表しました。2030年の未来に向けて議論を重ね、「空から始まる多様なつながりを創り、社員・お客様・社会の可能性を広げていきたい」という思いをつづっております。

DXを牽引する「お客様情報基盤(CX基盤)」と「ストリーミングエンジン」

ANAでは、2025年までの中期経営戦略を発表しました。さまざまな事業をデータで繋ぎ、シームレスなお客様体験価値を生み出していくことを 目指しています。グループ全体のDX(デジタルトランスフォーメーション)戦略についてもとりまとめました。デジタルとデータの活用にも力を入れ、ビジネスの変革と価値創造を進めてまいります。中でも、データ活用を重要なポイントとしています。

これまでに取り組んできた事例について紹介しますと、これまではANAブランドを支えるシステムは200を超えており、お客様の体験価値向上には各システムで分散してデータを保有していることが阻害要因となっていました。そこでANAグループでは、改めてお客様の体験価値にフォーカスし、個々のニーズに合わせたサービスを提供するため、ANA CXという28のシーンを整理し、お客様情報基盤(CX基盤)を構築しました。これにより、データの共有化が実現し、お客様の情報が一連のジャーニーとしてスムーズに共有されるようになりました。

また、CXポータルを通じてコミュニケーションを図り、リアルタイムな情報連携が可能になりました。 具体的には、お客様が「足が不自由なので右側からサポートしてほしい」といったご要望を 係員に伝えると、その情報が引き継がれ、各スタッフが対応できるようになりました。

さらに、CTCとの協働によるストリーミングエンジンを活用して、お客様に対する個別のマーケティングの実証実験も行いました。例えば、搭乗口が遠い場合には、前日にお客様に通知し、保安検査場通過後に最新のゲート情報に基づいてANA FESTAのクーポンを提供する仕組みを作りました。

これにより、お客様は搭乗口の近くに移動しやすくなり、慌てることなく搭乗できるようになりました。また、時間に余裕をもって搭乗できるため、定時性も向上し、お客様にはANA FESTAでお買い物を楽しんでいただけるようになりました。

ANAは今後もこのような事例を増やしていきたいと考えています。

真のデータドリブン組織を目指し、共通データ基盤「BlueLake」を開発

ANAグループは、データ活用を強化し、グループ全体のシナジーを生み出すために、共通のデータ基盤「BlueLake」を開発しました。ただし、データ活用には単に基盤を作るだけでなく、人財育成と風土醸成も重要だと考えています。そこで、まずはDX部門の人財がデータの意味を理解し、自力で分析活用できるようになるための支援を行っています。 

さらに、データ民主化を進めるため、各部門のニーズに合わせた教育カリキュラムや伴走型の支援体制を整えています。データガバナンスの確立も重要であり、データの安全な活用をするための仕組み作りやルール整備も進めています。

また、BlueLakeでは利用者のスキルやニーズに合わせたダッシュボード機能やセルフ分析・コード分析環境を整備し、個人情報保護にも配慮した仮名加工処理を行っています。こうした取り組みにより、真のデータドリブン組織を目指し、グループ全体の成長を促進しています。

さらに、BlueLakeが保有するデータの意味や鮮度などを利用者自身が確認できるデータカタログも開発しました。データカタログ上での相談やコミュニケーションも可能で、デジタル部門だけでなく利用者同士でも相談できるようになっています。また、各業務部門向けのデータ活用人財の教育制度も立ち上げ、現場の部門担当者に対して業務に役立つ分析を重視した100時間を超える教育を行っています。

カリキュラムでは、システムの使い方だけでなく、データサイエンスの基礎知識やPythonの実践を通じて、職場の課題を解決することが重要です。特にデータは一般的な知識だけではなく、当社の事業を理解して活用する必要があります。基礎知識についてはオンラインの教材を活用することもありますが、主に社内の人財が先生となり、伴走する体制を取っています。このように業務部門の理解が進むと、具体的なダッシュボード開発につながるケースもあります。以下に一つの例を紹介します。

ANA Future Promiseの1つとして、燃料節約に取り組み、環境負荷を軽減するための取り組みを進めています。飛行機の飛行データをBlueLakeに取り込み、ダッシュボード化を行っています。パイロットは自身が飛行したルートや燃料の使用量を振り返ることで、燃料削減と安全性の両立を図った運行に取り組んでいます。このダッシュボードは、私たちDX部門だけでなく、パイロットを管理する部門と共同で開発されました。その結果、フライトの改善やCO2排出の抑制につながる方法が目に見える形で示され、これを部門全体で共有し、燃料節約に取り組んでいます。

マイルで生活できる世界の実現、MaaS、遠隔操作等、新領域にも挑む

ANAグループは、日常生活をマイルと結びつけた、「マイルで生活できる世界」の実現を目指し、デジタルとリアル、両方のソリューションを提供しています。 2022年10月に全面リニューアルされたANAマイレージクラブのアプリでは、ゲートアプリとして位置づけられ、例えば、ANAポケットを活用して日々の移動がポイントに変わり、ポイントをマイルに変えECモールを通じてANAならではの商品の購入が可能です。 また、2023年5月にリニューアルされたANA Payでは、マイルからのチャージも可能となり、日常生活でマイルが使える機会を増やしています。

また、移動にためらいを感じる方々に対して、快適に移動を楽しめるUniversal MaaSにも取り組んでいます。この取り組みは、横須賀市や札幌市などの様々な自治体や事業者と協力して開発を進めてまいりました。2023年5月18日からは横須賀市の観光協会のホームページから連携し、「ユニバーサル地図ナビサービス」を開始しています。このサービスでは、車いすやベビーカーを利用する方々に合わせたルート案内を提供しています。

さらに、2020年にはANA初のスピンアウト企業としてavatarin株式会社が設立されました。遠隔存在伝送 技術によって、その場にいなくても、あたかもその場に自分がいるかのように感じられる技術を導入しています。観光・レジャー だけではなく、ビジネスのシーン、ANAグループでも空港でのお客様応対や様々なシーンでの活躍の可能性を秘めています。

まとめ

ANAは従来の航空輸送事業の枠にとらわれず、ドローン事業、宇宙事業、空飛ぶくるまの実証実験など、様々な分野での挑戦を続けています。これからも「ワクワク」できるような人との「つながり  」を生み出すことを目指し、新たな領域への挑戦を続けていきます。

CTC を初めとするパートナー企業の皆様とともに、これからもデジタルとデータを活用したビジネス変革によってANAグループは羽ばたいていきたいと考えております。

C-Native 企業のDX実現に向けたクラウドネイティブソリューション
デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むエンタープライズ企業の成功と挫折の現状

【ユーザー講演】EARTHBRAIN様|建設DXによる顧客価値創造

【ユーザー講演】EARTHBRAIN様|建設DXによる顧客価値創造

株式会社EARTHBRAIN
Customer Value Design Group Vice President
椎葉 航 様

土木業界には、他の業界と比べて生産性や安全性が低いという課題があります。さらに大きな課題がデジタル活用の低さです。収益あたりのIT支出の産業別比較が最下位という調査結果(※)もあり、人の力に支えられています。さらに、もう一つの課題として労働人口の減少に加え高齢化が進んでいるため、今後建設業の担い手が大幅に減少することが予想されています。このように課題が山積していますが、そのような中で当社は、建設生産プロセス全体をデジタル技術で最適化し、生産性・安全性・環境適応性の飛躍的向上を目指し、様々な取り組みを続けています

※ 出典:2019年世界「Reinventing tech finance(Deloitte)」

ICT建機およびスマートコンストラクションの取り組み

当社の親会社である株式会社小松製作所(以下、コマツ)は、2013年から「情報化施工(ICT)建機」を開発・提供してきました。こちらは、建機が位置情報を把握できるようにし、完成図面の3次元データに従って建機を自動制御し、初心者の方でも操作ができるようにするものです。我々としては生産性の向上を期待して提供したのですが、結果的に期待した効果は得られませんでした。というのも施工には様々な工程がありますが、ICT建機が対応するのは、そのうちの盛土と法面だけです。つまりその部分の生産性は向上するのですが、施工全体の生産性向上には大きく寄与できていませんでした。

この気づきを基に、建機だけをICT化するのではなく、施工を含めた建設生産プロセス全体でICTを使い生産性を向上する必要があると分かりました。そこで2015年から「スマートコンストラクション」の取り組みを始めました。現在ワールドワイドで展開しており、2万を超える現場で利用されています。

業界全体のためLANDLOGプラットフォームをオープン化

スマートコンストラクションの中で非常に重要な取り組みが、「LANDLOG(ランドログ)」です。LANDLOGは、スマートコンストラクションを支えるプラットフォームです。現場の建機、人、ドローン、資材、ダンプなどに関わる各種データをLANDLOGに蓄積し、使いやすくして提供しています。これまでこのデータはスマートコンストラクションのみで利用していましたが、建設業界・土木業界に関わるステークホルダーにとってより良い世界を創るため、2017年にこのプラットフォームをオープン化しました。このオープン化を支えるため、コマツの中にランドログカンパニーを設立しました。

ランドログカンパニーは、LANDLOGプラットフォームに接続するデバイスを提供する企業と連携したり、データを使ってアプリ化したりしています。さらに、最重要な取り組みとしてパートナー制度を運営しています。建設が得意なIT企業というのは少ないのが現状です。そこで、IT企業に対して建設や土木に関する情報を提供したり、現場のニーズを伝えビジネスマッチングの場を提供したり、IoTセンターの見学会を実施したり、パートナー同士が交流できる場を設けたりしています。

EARTHBRAIN設立により新ソリューションが続々登場

ICT建機の提供を開始した2013年からの取り組みの中で、多くの気づきがありました。成功ばかりではなく失敗も経て2021年、新会社として当社EARTHBRAINを設立しました。元々コマツの中にあったスマートコンストラクションを支える部隊とランドログカンパニー、さらにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下、NTTコミュニケーションズ)、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社(以下、ソニーセミコンダクタソリューションズ)、株式会社野村総合研究所の4社がジョイントベンチャーを組んでできた会社です。ソニーセミコンダクタソリューションズはカメラ技術、NTTコミュニケーションズはネットワーク技術など、それぞれの強みを生かし、現在約150名の陣容で事業を進めています。

当社の強みは、通常のスタートアップと異なり大企業が集まっているので、資本力や専門性の高い人材、グローバルなコネクション・販路などが既にあり、そこに独立した意思決定や迅速な実行力といったスタートアップの良さを掛け合わせた動きができる点です。スピード感を持ってお客様に最良のサービスを提供できるよう、若手にもかなりの裁量を与えています。

従来はICT建機などの“モノ”売り目線が強かったのですが、“コト”すなわち安全で生産性の高い体験を提供すべく、真剣に取り組んでいます。スマートコンストラクションが元々持っていたソリューションはもちろんのこと、EARTHBRAIN発足後も新たなサービスを次々と生み出しています。例えば、ドローンの映像からわずか数分で三次元データを生成するEdge、データから施工計画を自動的に立案し最適化するSimulation、どこからでも現場の施工状況を確認できるDashboard、既存の建機をICT化できるRetrofitなど、ありとあらゆるお客様のお困りごとを解決するソリューションの開発を進めています。これにより、出来形管理や日報、予算管理などがすべてつながることで稼働の進捗を見える化してPDCAに活かすことが可能となり、最短かつ正確な施工を、安全に行えるようになります。

直近の取り組みとしては、労働人口の減少という課題を解決するため、遠隔操作システムを開発しました。既に現場に導入されており、数百キロ離れた場所から建機の操作が可能になりました。当社には操作コンソールを用意しているので、お越しいただければご覧いただくことが可能です。

CTCとの協業

CTCとはLANDLOGの取り組みでタッグを組んできました。具体的には、国土交通省の「横浜港新本牧ふ頭整備事業」を検証現場として、データを一元化する「港湾整備BIM/CIMクラウド」の構築において、当社がLANDLOGを提供し、CTCがアプリケーションなどプラットフォーム以外の部分を担う形で対応しました。

一般的なIT企業は、このような専門性の高い分野について相談しても、なかなか対応してもらえません。しかしCTCは1950年代から現在に至るまで科学分野のエンジニアリングに関する経験が豊富で、優秀な人材もそろった会社であると感じていました。そこで、国土交通省から相談があった際に真っ先に思い浮かんだのがCTCでした。

当社は建機に関わるソリューションが多いのですが、土木業界全体から見れば他にもトンネル建設におけるシールド工事や橋梁など多くの分野があります。ここは当社が手を出しにくい分野ですが、CTCはこの分野のICTソリューションや三次元データ解析コンサルティングなどを提供しているので、CTCと協力することでより幅広いお客様の課題解決につながると考えています。

まとめ

LANDLOGプラットフォームに蓄積されたデータを活用できるソリューションを、CTCは多数提供しています。両社がタッグを組み、建設や土木分野で協力を進めることで、現在提供するサービスをより良いものにできると考えています。CTCと共に、日本のみならずワールドワイドで、より安全で生産性の高い、スマートでクリーンな未来の現場を創り上げていきます。

【ユーザー講演】花王様|花王のDX戦略を支える商品情報プラットフォーム

【ユーザー講演】花王様|花王のDX戦略を支える商品情報プラットフォーム

花王株式会社
DX戦略部門 事業DX推進センター MKプラットフォーム部 部長
後藤 亮 様

花王は、2022年12月に生活者と直接つながる双方向デジタルプラットフォーム『My Kao』を立ち上げました。これまで花王では、コーポレートサイトでお客様だけでなくステークホルダーに対しても、様々な情報を発信してきました。それに対し『My Kao』は、生活者に特化して情報を発信しています。その際、4つのポイントに着眼して構築しました。

  • 1つ目が高度情報化社会となり、情報過多で何が正しいか、わからなくなっている状況の中で正しい情報をお客様へ届けたい。
  • 2つ目が、様々なデジタル接点から得られるデータを活用しながら、より個々のお客様にフィットした情報を提供していきたい。
  • 3つ目は、このプラットフォームを通じて、お客様のご意見やご要望をいただき、モノづくりに反映することで、より生活者が求める商品やサービスを提供していきたい。
  • 4つ目は、花王が培ってきた知見や情報を提供することで、お客様に正しい情報を理解していただき、我々の商品を体験していただきたい。

と考えました。

『My Kao』が提供する4つの機能

4つのポイントを踏まえて、「確かな情報やアドバイスが欲しい」「こんな商品があったらうれしい」「自分の健康状態やおかれている環境をチェックしたい」「この商品がすぐ欲しい」といったお客様の要望に対して、『My Kao』では「知る」「体験する」「創る」「買う」といった機能を提供しています。

「知る」については、研究やモノづくりの中で得られたエビデンスや正しい情報を、お客様のくらしに役立つ情報に換えて提供していきます。例えば、AIで分析したデータを基に洗練された眉のつくり方をお伝えしたり、今の肌の状態をAIで解析し、その状態にあった商品をお勧めする「肌レコ」というサービスなどを展開しています。

「体験する」では、様々なデバイスからデータを取得しながら花王独自のモニタリング技術を使い、様々な体験に落とし込んで提供できるよう考えています。まだ実装はできていませんが、今後にご期待ください。

「創る」では、お客様のアイデアやご要望を、コミュニティを通じて募集したり、逆に商品の使い方を教えていただいたりして、お客様とともに商品を創り上げていこうとしています。

「買う」では、商品が欲しい時にすぐに購入できる環境を提供します。購入可能な近くの店舗を紹介すると同時に、『My Kao Mall』で購入いただくことも可能です。

『My Kao』を支える製品情報プラットフォーム

『My Kao』サービスの前提として、まずそこで提供する情報を整理統合しました。花王はグローバルで600以上のウェブサイトを展開しています。製品の情報や画像、関連動画などが400万件以上、約42テラバイトあり、これらをAWS上で運用管理しています。動画については、テレビコマーシャルやウェブコンテンツで公開している動画などを花王公式YouTubeチャンネルに期日を指定して公開・終了する仕組みを構築しています。

2021年4月には、ブランドを横断した全社的な商品に関するウェブサイトと商品画像などのデジタルアセットを、製品カタログとして全面リニューアル。製品情報プラットフォームとして整備しました。ウェブサイトの仕組みとデジタルアセットの情報を組み合わせて、デジタル化する事で、これまで人が行っていた業務を約15分の1まで削減。業務効率向上に貢献しました。

具体的には、ウェブページやデジタルアセットだけでなく、社内に存在する製品やパッケージ、得意先、売上などの各種マスターを連携しながら自動的にウェブページを生成しています。例えば、商品のJANコードを入力すると、その商品に関わる情報を一気に吸い上げてページを自動生成します。人間はできあがったページをチェックすればよく、速やかに情報を公開できます。これまでページの公開までに1.5カ月程度かかっていたのが、最短1日で公開できるようになりました。

また、販売店の情報を提供することによって、お客様は好きな時間に自分で調べることができ、自己解決を促すことにも取り組みました。商品情報のカタログ機能と決済機能を融合させることで、商品の情報を正しく知っていただき、欲しくなったら『My Kao Mall』で購入できるようになりました。

より安心、安全、快適なサービス提供を続ける

これらの取り組みの結果、実現できたことは、以下の3つです。

  1. ウェブサイトとデジタルアセットマネジメント(DAM)を組み合わせ、既存資産を有効活用しながらECサイトと連携
  2. 情報マスター基盤を連携することで業務効率を向上
  3. 『My Kao』プラットフォームを通じて得られたデータを顧客理解の促進に活用。

その結果、業務フローを含めた業務を変革し、業務効率を向上しました。これこそがDXと考えており、そこに行き着くために鋭意努力をこれからも続けていきます。

サービス提供や効率化だけでなく、『My Kao』やコーポレートサイトの安全(セキュリティ)、安心(メーカー信頼性)、快適(ユーザビリティ)を高めることで、お客様の信頼感醸成にも取り組んでいきます。そのために、「誰にとってもアクセスしやすいデジタル情報発信」を目指して、2021年末アクセシビリティに関する国際規格「Web Content Accessibility Guidelines (WCAG)」に準拠した「花王ウェブアクセシビリティ方針」を策定し公開しました。2025年までに、花王グループのすべてのウェブサイトを整備していく予定です。

また、『My Kao Mall』の機能追加、顧客サービスレベルの向上、商品の拡充などを目指して取り組んでいきます。

この取り組みのパートナーとして、これまでCTCとタッグを組んできました。ウェブサイトやDAMを支える基盤であるAWSの構築・運用含めて協力いただいています。一般的にウェブサイトの要件として、フロントのデザインやUI、サービス要件などが語られがちです。しかし、実際はそれらを支えるセキュリティやネットワーク、業務フローなどのシステム要件をつくりあげた上で、事業やユーザーの要求を叶えていくことが非常に重要です。安心、安全、快適なサービスを提供するためのパートナーとして、これからもCTCに期待し、一緒に成長していきたいと考えています。

まとめ

これまで商品情報プラットフォームの整備から『My Kao』の構築を進め、お客様の利便性を高めると共に、業務効率化も実現してきました。今後『My Kao』は機能拡充を進めながら、より深くお客様とつながるツールとして育てていきます。さらに、ここで得たお客様からの様々な情報を、マーケティング活動にも活用していきます。

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